身近な人の死を迎えるために【事前にやっておくべきこと】

普段の生活で使用している名前や名前の漢字表記、生年月日、本籍地、現住所などが戸籍上のものと違っている場合があります。公的手続きや葬儀などを進めるうえで役所で最初に行うべき「死亡届」がスタートラインになりますので、「死亡届」が速やかに受理され役所での「除籍」という手続きに問題が生じないように以下を再度確認しておいてください。

身近な大切な方の人物像なり略歴、足跡などを簡潔にまとめておくと便利です。

マイナンバーカード・住民基本台帳カード・印鑑登録証の登録の有無とそれら物の保管場所を確認しておいてください。「死亡届」後はマイナンバーカード・住民基本台帳カード・印鑑登録証は無効になりますが、諸手続き終了後（役所手続きと年金手続き終了後）速やかに裁断しての破棄処分すべき物ですので確認はしておいてください。
名残惜しく必要以上に残しておくことは、詐欺や犯罪に悪用されかねませんので注意が必要です。

免許証・パスポートの所持の有無とそれら物の保管場所を確認しておいてください。悪用防止のために亡くなられた後は返納をお薦めしますが一定の手続きを行うことで手元に残すことも可能です。ただし、これらについても名残惜しく必要以上に残しておくことは、詐欺や犯罪に悪用されかねませんので注意が必要です。

これらが決まっていないと、いざの場合の葬儀次第の意思決定者不在で、全てのスケジュールに遅延が生じる可能性が出てきてしまいます。通常はすんなり決まると思いますが、親族の関係が複雑であったり、それなりの規模の会社代表や役員である場合などは事前に話し合い、決めておいた方が良いと思われます。

死後の各種手続きには、公共料金の精算や年金未支給分の受領、健康保険からの葬祭・埋葬費用給付、各種任意の損害保険精算など金銭のやり取りが発生するものが多くあります。そのため、このような手続きを行えるのは残された配偶者や子など法定相続人に限られてきます。更に、細かいことを言うと手続きを行う方は、本来は全法定相続人から全法定相続人の代表としてこれらの手続きを行うものとして選任されている必要があるようです。

葬儀社の互助会や冠婚葬祭を扱う各種互助会などへの加入がないかどうか当人へ確認しておきましょう。加入している場合は事前に、亡くなった際の連絡方法や葬儀の進め方や料金体系などを確認しておくことをお薦めします。そうすることで、いざという時に落ち着いて連絡することができます。

菩提寺・檀家寺など葬儀の際にお願いするお寺が決まっている場合には、連絡先を確認しておき、一度事前に、亡くなった際の連絡先や連絡可能な時間帯、その他必要なことについて連絡してみることをお薦めします。そうすることで、いざという時に落ち着いて連絡することができます。

危篤状態や臨終直後にでも声をかけた方が良いと思われる親族の方や、葬儀の取り計らいに深く関わる親族や会社関係の方などをリストアップし連絡先を確認しておきます。
事が急を要し、精神的にも不安定な状況で連絡とる必要が出てくるため、必須の準備項目です。
人数が多い場合などは、親類関係は電話連絡網のように直接連絡先は数人として、他への連絡は依頼するなども事前準備しておくのも一案です。

葬儀関連の日程をお伝えし出席確認の必要がある親族・親類をリストアップし連絡先を確認しておきます。

お付き合いがあり、お世話になった方々をリストアップし連絡先を確認しておきます。
積極的な連絡の有無は要検討ですが、弔問や香典へのお返しなどの際にも役立ちます。

健康保険の種別と健康保険証および後期高齢者医療被保険者証（対象者の場合）の日常的な保管場所を確認しておく。
健康保険証の種別により連絡先（国民健康保険は区市町村役所）が違ってくるため、いざという場合の連絡先も併せて確認が必要です。。
健康保険証は返納が必要なため必ず見つけられるようにしておく。病院で亡くなる場合は、入院のために病院に持って行ってる可能性や、介護施設入居者の場合などは介護施設で管理している場合もあります。

介護保険被保険者証とともに付帯している介護保険負担割合証や介護保険負担限度額認定証（対象者の場合）などの日常的な保管場所を確認しておく。
介護保険に関する連絡先は区市町村役所。
介護保険証は返納が必要なため必ず見つけられるようにしておく。病院で亡くなる場合は、入院のために病院に持って行ってる可能性や、介護施設入居者の場合などは介護施設で管理している場合もあります。

障がい者福祉に関しての支援は全国一律のものと各自治体独自のものを含め多岐にわたります。手続き詳細は区市町村役所の担当窓口で確認いただくことになりますが、準備・確認しておくものは以下の手帳類となります。対象者である場合は確認しておくようにしてください。

税金の納付状況により支払いが必要になる場合もあります。役所側でも納付状況は把握していますが、納付の通知書や領収書は確認できないとトラブルの元になりかねません。
車両関係の手続きは種別や排気量、廃車するのか名義変更するのかで複雑なため、必要手続きや必要書類を窓口で必ず確認してください。

以下のような子ども関連手続きが必要ですが、地域により内容も異なるうえ、亡くなった方が保護者の方なのかお子様なのか、もしくは保護者の同居親族・配偶者の方かによって必要手続きと必要書類が異なりパターンが多岐にわたります。手続き方法や手続きできる方、必要書類については具体的に区市町村役所の担当課窓口へ連絡して確認してください。

手続きに必要な書類は、亡くなった方のみならず、手続きを行う法定相続人代表者などの書類も必要となってきます。死後に速やかに入手するのが困難な場合は事前準備しておくことも検討してみてください。

使っていてもいなくても、持っている金融機関口座の金融機関名（金融機関コード）・支店名（支店コード）・口座番号・口座種別を確認・記録しておきます。合わせて通帳や銀行印・キャッシュカードの日常の保管場所を確認しておきます。銀行・ゆうちょ銀行・証券会社について口座の有無や口座情報をチェックしてみてください。

また、キャッシュカードの暗証番号やインターネットバンキングなどのログイン情報も確認しておくと後々便利な場合があります。これらを知っていることで、タイミングによっては高額な葬儀費用やお寺へのお布施代などを引き出せる場合があります。

不正利用防止のためにも、クレジットカードは速やかに死亡届け出をして残債確認と破棄処分が必要です。

個人事業主であった方や副業・趣味などでの利用でインターネット関連やアプリなどの自動継続年間継続契約やサブスクリプション契約などをしている場合があります。それらの多くは支払いが継続されている限り、自動更新となりますので、これらの契約の有無と解約方法を知っておく必要があります。

以下のようなものに心当たりがある場合は事前確認してみてください。

遺言書には、公正証書遺言と自筆証書遺言があります。どちらであってもその存在の有無と保管場所の確認が重要です。公正証書遺言の場合は全国の公証人が利用できる「遺言検索システム」で、保管されている公証人役場を知ることができます。自筆証書遺言の場合は保管場所を確認しておかないと当人の意思を尊重した相続につながらない可能性があります。
相続トラブルの防止や円滑な手続きを行うためにも、是非当人へ遺言書の有無と保管場所について確認しておきたいものです。

事前確認の段階では、戸籍謄本および生まれてからの全ての連続した戸籍謄本を確認するか、当人へ確認してみるかどちらかになります。誰も知らない様な認知された子や兄弟の存在の可能性が無い限り、事前に生まれてからの全ての連続した戸籍謄本を入手するのは費用や労力の負担が大きくなりますが、事前に確実に知っておきたい場合は有効な手段となります。

死亡後は、除籍手続き完了後に、生まれてから亡くなられた時までの全ての連続した戸籍謄本（除籍謄本・改製原戸籍）の必要枚数入手、もしくは、生まれてから亡くなられた時までの全ての連続した戸籍謄本（除籍謄本・改製原戸籍）を１セット入手しての認証文付き法定相続情報一覧図の作成が必須となります。

相続財産確定には、金融機関の残高や借入（負債）などの確認が必須となります。必要な事前確認内容は前述の金融機関関連の欄と同じです。

また、各金融機関での相続関連手続きの必要書類は、区市町村役所へ死亡届提出して除籍処理された後の書類が必要ですので生前の事前準備はできません。必要書類や必要手続きについては各金融機関からの案内に沿って行うことになります。参考のために、死後に準備が必要になる相続関連書類を以下にリストしておきますが、必要書類や書式は金融機関や状況によって変わる場合がありますので必ず各金融機関へ確認してください。

また、法定相続人確定のための戸籍謄本の入手や、慣れない（慣れる必要もないと思われる）法定相続情報一覧図作成作業は、法定相続人数が増えれば増えるほど大変な作業になり、特に関係者がそれぞれ離れている場合は、郵送代や移動にかかる費用・時間、待っている時間などが予想外に増えていきます。
相続に不動産なども含まれる場合などは相続登記の件なども出てくるため、費用は掛かりますが、専門家である司法書士にまとめて依頼することもおススメです。

財産関連の把握は主に2つの目的のために行っておきたい項目です。1つは相続の協議や手続きを円滑に行うため、2つ目は相続税の概算をすることで納税の必要性有無やおよその金額を想定しておくため、となります。

後々、新たな財産が見つかったり、新たな借金が判明したりした場合にはトラブルの元になるため生前からのコミュニケーションと財産把握が重要となります。

金融資産

不動産

株式

ゴルフ会員権

マイナスの財産

思いもよらない債務や保証人になっている債務など抱えている場合があるため、生前から確認しておくべき内容です。場合によっては、相続放棄や限定承認（死後３ヶ月以内の手続き）の判断材料にもなります。
マイナスの財産には以下のようなものがありますので明らかにしておきましょう。

これらのマイナスの財産が確認された場合は以下を確認しておきます。

書画・骨董品など

いわゆる、壺や焼きものなどの骨董品類、書や掛軸、絵画などの書画美術品類です。
同様なものが市場で流通している場合は市場売買価格、高額なものや市場にあまり見られない一点物などは精通者意見価格を参考にして決定されます。高額なものでなければ、買取業者やリサイクルショップの査定価格を使用して問題ないと思われます。

貴金属・ブランド品・古銭・切手など

書画・骨董品などと同様に、買取業者やリサイクルショップの査定価格を使用して問題ないと思われます。

家電・衣類・家具　などの家財動産（家庭用財産）

家電・衣類・家具などの家財動産で、家庭用財産という区別で扱われます。
特別なビンテージ物や、誰もが認めるような市場価値のある着物類、骨董家具類を把握しておきます。

保険

生命保険については、以下について必ずチェックを入れておきましょう。
契約者名・被保険者名・受取人名のパターンにもよりますが、死亡保険金は(５００万円 X 法定相続人数)までが非課税枠となりますので、余裕がある場合は死亡保険金を最大枠まで見直すことで節税効果を得ることも可能です。